最近、惠州TCL移动通信有限公司（以下、TCL）は、Advanced Codec Technologies, LLC（以下、ACT）との長年にわたるAMR-WB関連標準必須特許訴訟について、最高人民法院において調停合意に達し、正式な調停書を受領した。これにより、両者間の紛争は正式に終結した。紫藤知識財産グループ（以下、紫藤）は、本件において戦略策定、案件管理、ライセンス交渉など、全プロセスにわたりTCLを支援した。

　2019年2月、ACTはAMR-WB音声コーデック技術に関する6件の標準必須特許を基に、TCLを上海知識財産法院へ提訴し、特許侵害および相応のライセンス料支払いを求めた。ACTは、同一特許群を基に、Apple、Motorola、Sony、Samsung、LG Electronics、中興通訊、Huaweiなどを対象として海外でも訴訟を提起し、いずれも和解に至った経緯がある。また、中国国内においても、OPPO、小米（Xiaomi）、Vivo、魅族など複数企業を相手取り訴訟を進めてきており、訴訟経験は豊富である。

　本件に対し、紫藤のチームは迅速に対応し、顧客および外部法律事務所と連携しながら、複数特許の無効審判請求を含む反制戦略を実施。不侵害抗弁、無効抗弁、合法由来抗弁など多角的な防御方針を策定した。これにより一審ではTCL側に有利な判断が下され、ACTの多額の損害賠償請求を阻止する結果となった。なお、争点となった特許のうち「ZL99813640.9」は国家知識産権局により無効と判断され、この結果は後の和解交渉において重要な交渉材料となった。

　さらに紫藤は、案件進行中も顧客および関係機関との密接な連携体制を維持し、技術分析、証拠整理、主張精査など専門的サポートを継続。複雑な技術論点と法律争点が交錯する状況において、TCL側が優位性を確保できるよう支援した。最終的には、最高人民法院調解庭のサポートを受け、双方は調停案に合意し、正式に調停書へ署名した。

　本件は、紫藤が有する高度な案件管理能力および豊富な特許訴訟経験を示す典型的事例となった。紫藤は顧客の事業戦略に即した精緻な訴訟方針と交渉戦略を構築し、合理的なライセンス条件を実現するとともに、顧客の長期的ビジネス利益を最大化する結果を導いた。

　今回の和解成立は、中国企業が国際標準特許訴訟に対応する上で貴重な参考事例となり、紫藤の知的財産紛争解決分野における実務能力と地位を改めて証明するものとなった。

【紫藤知識財産グループについて】

　紫藤知識財産グループは中国深圳に拠点を置く総合型知財サービス企業で、出願、分析、国際知財運用、ライセンス交渉、紛争解決など知財バリューチェーン全域をカバーしている。同社の訴訟・紛争解決チームは、世界トップクラスの法律事務所や大手企業法務部出身者により構成され、これまで世界50以上の裁判所で特許訴訟・無効案件を取り扱ってきた。また、通信分野の標準技術専門家を擁し、数百件規模の特許ライセンス交渉および訴訟を支援している。