2020年4月14日、米連邦巡回控訴裁判所はエリクソンがTCL通信の重要特許請求を訴えたこと権利が無効と判決し、エリクソンが初審で得た1.1億ドルの賠償はゼロに帰しました。

2015年、エリクソンは米国東徳州地区裁判所でTCL通信がその5つの米国特許を侵害したとTCL通信を提訴しました。TCL通信はすぐに米国特許商標局（USPTO）にIPRプログラム（Inter Partes Review, IPR）を提出し、その中の4つの特許を無効にさせ、残りの1つ特許だけが訴訟を継続します。この特許の特許番号はUS 7149510である。TCL通信は次いで東徳州地区裁判所に動議を提出し、この特許は米国特許法101条（35 U.S.C.§101.）の適合性規定に適合していないと判断しましたが、2017年初審で裁判所は当該特許の有効性を認定し、TCL通信のエリクソンへの1.1億ドル賠償という判定をだしました。

TCL通信はすぐ控訴し、2020年4月14日、米連邦巡回裁判所の最高裁判官Protstさんが主筆した判決書の中で、控訴裁判所が初審の裁判所の判決を覆し、US 7149510号特許の相関権利請求の1及び5は米国特許法101条に規定された適合客体ではなく、初審裁判所が判決した巨額の賠償も取り消されました。

これによりTCL通信はこの案件で大きな勝利を収めました。

この事件は2015年から今まで、5年間を経て、スクリーンには手に汗を握ると言えます。エリクソンは最初に5件の特許をもって起訴しましたが、TCL通信はIPRプログラムを通じて4件の特許を無効にさせました。US 7149510一つの特許だけを残して訴訟を続けます。初審中、東徳州地区裁判所は1.1億ドルの賠償判決を出しましたが、案件第二審では、紫藤知財訴訟管理チーム、会社チーム及び飛翰弁護士事務所（Finnegan、Henderson、Farabow、Garrett&Dunner、LLP）が協力し、最終的に大きな勝利を収めました。